普通科の生徒に影響大

工業分野の高校の中枢期間である全国工業高等学校長協会(全工協)の下部組織に「全国自動車教育研究会」がある。自動車関連の情報を集め、研究して教育に生かすための教師による組織だが、8月下旬に九州地区の会議から、中型免許制度でドライバーとして就職する際に乗車できる車両が狭められ、求人数が減少しているという問題が提起された。これを受け、研究会は全工協に報告。「これは全国の就職する子どもらにとって不利な制度」との判断から、普通科の高校も含めた全国高等学校長協会からの要望活動に至った。
 全工協事務局では「専門分野を学ぶ工業高校の生徒は在学中に様々な資格を取り、就職もほとんどが専門的な職場へと就く」と説明。昨年の実績では「工業科の就職者5万392人のうち、輸送・機械運転従事者は2330人で運搬・清掃等従事者は791人だが、ほとんどが専門的名機械運転という。一方、普通科の就職者は5万9045人で、輸送・機械運転従事者は1668人、運搬・清掃等従事者は907人。これらはほとんどがドライバー」と話す。
 6.5トンまでの条件拡大や5時間程度の受講などの無いように関しても、前出の研究会に所属する各専門分野の教師が集まり、物流業界の現状を分析・検討して決めている。全工協事務局では「今後も警察関係や厚労省、国交省など各関連省庁との接触がある際には地道に要望を受け入れてくれるようアプローチしていく」と述べた。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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