中型免許問題で新たな協力者

中型免許が創設、施行されたのが平成19年で、あれから5年が経過する。トラック業界ではこれまで、若年ドライバーの不足を助長するとして、条件変更の要望を行なってきた。現行の普通免許で運転できる総重量5㌧未満に緩和を求めているのだ。運転免許制度を管轄する警察庁など、監督官庁をはじめ、国会議員へも要望活動を展開しており、ある程度の理解は得られるものの、要望達成には至っていない。
 しかし、ここへきて新たな協力者が現れた。人材を送り出す側の高等学校である。全国の高等学校の校長らで構成される全国高等学校長会議は9月、警察庁に対し、普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望書を提出した。高等学校では現在、中型免許の新設によって就業機会が狭められたり、期待する所得が得られないという影響が出ているという。さらに、高卒新卒者の採用検討を凍結する動きや、毎年多くの求人を出していた大手物流企業でも、トラックドライバーとしての採用が見送られるケースもあるという。
 同協会では、同問題が指摘されるようになったのは最近のこととしているが、免許制度の改正から5年が経って、現場でも影響が出始めたのだといえる。これまでは人材を受け入れる側だけでの要望活動だったが、人材を送り出す側も同じ問題を抱えていることが判明し、今回、同じ条件の要望を行なっている。国の重要政策である若年者雇用促進対策の観点から、要望活動を展開する同協会は、トラック業界にとって大きな協力者で、まさに、要望を達成する機運が高まったといえる。
 現行の普通免許での運転において、施行前の積載4㌧のトラックの運転を求めているのではない。あくまで、積載2㌧のトラックを運転できるように求めているだけである。2㌧トラックを高校新卒者が運転できないのは、確実に雇用機会の損失につながる。人材を受け入れる側のトラック業界、そして人材を受け入れる側のトラック業界、そして人材を繰り出す側の高等学校側がしっかりとタッグを組んで、同問題の解消に尽力してもらいたい。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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