自動車離れでドライバー不足が深刻

「23人中2人」。ある企業が20―25歳の若手社員を対象に運転免許保有者を調べた。新設した部署で身分証明書を作成する時、収集した個人データで判明した数値だ。人事担当者は「改めて若者の自動車離れを痛感した」という。

かつて運転免許の取得は若者にとって「必要条件」だった。表向きは「持っていないと就職に不利だから」とされたが、その実は「自動車を運転したい」「自家用車を持ちたい」が本音ではなかったか。50歳以上の男性なら、18歳を過ぎたたら免許のことで頭がいっぱいになった人も多いだろう。

警察庁の統計によれば、普通運転免許保有者は全体として増加傾向にあるものの、ここ数年34歳以下の若年層に限っては軒並み前年比減が続いている。例えば00年末の20―24歳の男性の免許保有者は382万5857人。それが08年末には305万2839人と大きく減った。増加率が著しいのは60歳以上の人たちで、特に女性が目立つ。昔は若い男性、今はシルバー世代の女性が免許取得に熱心だ。大型、中型で微減が続く中、その基礎となる普通免許がこうした状態なのは心配になる。

全ト協は60歳未満の大型免許保有人口の将来予測で、08年の316万9000人が20年には24%減少して、240万1000人になると指摘した。また、国交省のトラックドライバー供給状態の推計では、15年には業界が必要とするドライバー88万3000人に対し、供給される数は74万2000人で14万1000人が不足すると予測。これは若年層の自動車離れを考慮しない数値なので、実際はもっと増える可能性がある。

景気が低迷している今は、あまり実感がないかも知れない。だが「ドライバー不足」はすぐそこまで迫っている。個々の中小事業者では手に負えない問題だ。全ト協は「今後、対策を検討していく」方針だが、各地のト協もそれに頼るばかりでなく、地域の実情に応じた独自の工夫を速やかに展開してほしい。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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