ドライバー不足で外国人を求める声 「就労ビザ求めて」

労働条件の悪化、不景気による賃金の減少などから、トラックドライバーの人手不足が深刻化している。 そんななか、外国人労働者の雇用を考える運送事業者も多い。しかし、運送業のドライバーや倉庫作業員については就労ビザが取得できないことから、中には若年外国労働者を獲得するため、日本人と結婚して日本に永住してもらうことを考えている運送事業者も存在する。

 神戸市で食品輸送を行う運送事業者は、早朝から深夜まで及ぶ輸送形態が若者に嫌がられ、求人募集をしても六十歳以上の応募者があるだけという。高齢者では対応できない仕事であり、若年労働者の確保に困惑していると話す。

 外国人労働者について同事業者は、「当然、言葉の問題や文化・習慣の違いもあるが、少子高齢化社会に突入し、若者に人気のない運送事業であるため、規制緩和を行い、運送事業にも就労ビザを認めてもらいたい」と期待する。

 大阪市の運送事業者も、「外国人ドライバーなら、標識や走行車線の違いはあるが、日本で運転免許を取得することなどで対応できる。日本の運送事業、物流を学ぶためにも就労ビザを発行してもらいたい。途上国の外国人が日本の物流現場で働くことで、母国に戻ったときに物流に関する事業やレクチャーが行われ、途上国にとっても日本にとっても大きな利益になる」と話す。

 大阪労働基準監督署は外国人労働者の職種の拡大について、「現状では技術や専門職(貿易商や通訳など)でしか就労ビザは発行されない。どうしても外国人労働者を求めるのであれば、永住者もしくは日本に配偶者がある外国人であれば、指定されている職種でも労働できる。そういった外国人労働者を考えてもらわないと、現行では認められない」と説明している。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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