中型免許問題、一層の働きかけを

中型免許制度で、警察庁が同制度を見直すかどうかを決める実験に着手した。かねてトラック業界では、平成19年に中型免許が新設されてから普通免許での適用要件の見直しを求めてきた。同制度が施行されるまでは、総重量8㌧までが普通免許で運転が可能だった。いわゆる4㌧車の運転が可能だったわけだ。しかし、中型免許ができたことにより、普通免許で運転できる総重量が5㌧未満に変更された。
 普通免許で4㌧車を運転できることには、それまでも賛否両論あった。事故の危険性も指摘されてきた。そのため、中型免許が導入されて普通免許で4㌧車を運転できなくなることには、トラック業界もある程度は理解していた。しかし問題は、普通免許で運転できる総重量が5㌧未満とされたことで、最も小型である2㌧車でも運転できないトラックが出てしまったのだ。2㌧車を運転できないとなると、トラック業界へ足を踏み入れるための入り口がふさがれることにもつながる。
 業界は危機感を強めた。6.5㌧への変更の要望は、ほぼすべての2㌧車の運転が可能となる一つの目安でもある。トラック業界は要望活動を展開したが、この声に呼応したのが全国の高等学校である。全国高等学校長協会が、トラック業界と同様の要望を行なったのだ。今回の警察庁の実験の背景には、高等学校の声も反映されていることは間違いの無い事実だ。
 一度決まったものを変えるのは難しいとして、中型免許制度の変更をあきらめる声も業界には散見されていた。それだけに、今回の実験に着手した警察庁の動きは注目される。警察庁では、データが出そろった時点で事業者も含めた本格的な議論を始めるとしているが、業界は、この機会を逃す手はない。
 しっかりと理論武装し、警察庁が見直しへ着手するよう一致団結し、一層働きかけを行なっていかなければならない。業界の次代を担う若者がスムーズに足を踏み入れられる、そんな業界を目指すためにも、もうひと踏ん張り盛り上げていきたい。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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