第三種免許制度を提唱 ドライバーの地位、プロ意識の向上

運革協(八田廣實会長)は10月22日、理事会・合同会議を開催し、営業用トラック運転者の社会的地位、プロ意識、運転技能の向上を目的とした免許制度、第三種免許(仮称)制度創設の必要性を提唱した。

 大阪府警察本部出身で同協会顧問である小西忠明氏(大阪府警友会常任理事)は第三種免許制度の必要性について「バス事業を行うには二種免許が必要だが、トラックは普通免許、大型免許を取得すればプロドライバーになれる。仕事上優位な立場に立ち、ドライバー自身に自覚を持ってもらうためにも必要。三種を取ってでも運転者をやりたい業界にしていく必要がある」と訴えた。

 案では、受験資格は21歳以上で、大型、中型、普通免許等を取得して2年経過した者。今後議員連盟である「運革議連」を通じて警察庁と交渉し、道路交通法改正に働きかけ、二種免許に準じた免許制度の創設を求めていく。

 八田会長は「適正な運賃・料金を求めていく前に、業界自ら足元を見なければならない。大切な荷物を扱う仕事に誇りを持った立派な職業ドライバーとして、社会で活躍できる環境にしていかなければならない」と訴えた。

 また、会議には兵ト協理事の鳥居豊太郎氏(阪神流通中小企業協議会会長)も出席。「運賃制度が改正されて20年以上経つが、自由運賃化され業界の経営状況は悪化の一途をたどっている。燃料価格は高止まりの状況が続いているが、バンカーサーチャージで荷主にもっていっても運賃を上げてくれない。軽油引取税は我々のために使われるべきであり、事業者に還付されるべき」と持論を展開。

 また、「ドライバー気質の者がいなくなってしまった。皆、サラリーマン化してプライドを失ってしまった。届出運賃から認可運賃へ変えなければ業界の未来はない」と訴えた。

 運革議連幹事長の松浪健太衆議院議員も来賓として出席。臨時国会の国土交通委員会、厚生労働委員会でトラック運送業が置かれている現状について大臣質問を行っていくが、「コンプライアンスには基準が必要。法律を変えていくのは大変だが、省令を変えていくことで現状と法律の乖離に対応し、標準運賃制度をつくっていく。誇りをかけて運輸業界にたずさわっていきたい」と決意を述べた。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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