中型免許の影響じわじわと

少子高齢化で若年労働力の確保が難しくなる中、トラック業界では中型免許の新設で、さらに若年ドライバーの確保が難しくなってきた。制度施行からすでに5年が経ち、新免許制度下で普通免許を取得する若年の採用に関し、普通免許で運転できるトラックを保有している事業者であれば問題はないが、そうでない事業者は採用を見送るケースも少なくない。また、採用してもコストアップを強いられるなど、臣免許制度下で発生した問題が、いよいよ表面化してきたといえる。

 埼玉県内の事業者は、「業務上、総重量5㌧未満のトラックを保有することは難しい。普通免許しか持っていないドライバーの採用はまずできない」という。
 普通免許取得後2年が経過していれば、中型免許の取得が可能になるが、「中型免許を取得させるだけの余力は無い。仮に取得させても、すぐに辞められたらと考えるとリスクが高く躊躇するため、中型免許を持った人しか採用できない」と指摘する。そのため、普通免許しか持っていない人が働きたいといって応募してきても採用を見送っている。「人手不足で嘆いている中で、ましてや若者が来てくれているのに採用を見送るというのはもったいない」とこぼすものの、「乗れるトラックがない以上、どうしようもない」と嘆く。
 一方、千葉県の事業者は原稿の普通免許で載れるトラックを保有していなかったものの、若者の採用に踏み切ったという。「若くてやる気のある若者だったので、何とか採用したかった」と同社社長は振り返る。そして採用のためにトラックの構造変更を行なった。
 同社には積載量2㌧のトラックはあったものの、そのトラックは総重量が5㌧を越えており、現行の普通免許では運転できないトラックだった。積載量を減トンし、総重量を5㌧未満に抑えるよう改造。2㌧は積載できなくなったが、現行の普通免許で運転できるようになった。
 ただ、構造変更を行なえば、車検を新たに取り直さなければならないため、コストはかさんだ。「車検の時期に構造変更を実施すればコストも最小限に抑えられるが、そこまで人は待ってくれない」と話す。「半年以上も車検が残っていたのに、車検の取り直しをせざるを得なかった。さらに積載量は2㌧もとれなくなり、荷主の理解が必要になる」とコスト負担を嘆く。
 「このままでは車に興味のある新卒者を業界に受け入れられない。普通免許で運転できる総重量の緩和を何とか実現して欲しい」と訴える。
 免許制度に関しては、普通免許で積載量4㌧のトラックを運転していいのかという問題は、これまでも議論されていた。そのため、中型免許の新設は、業界でもある程度、仕方の無いとの声もあった。しかし、総重量5㌧未満という条件は、2㌧車でさえ運転できないケースも多く、事業者の足かせになっている。

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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