全ト協 大型ドライバー不足に備え、教習所の実態を調査

全ト協労働部(秋元豊部長)が、将来の大型免許取得ドライバー不足に備えて動き出した。全国の指定教習所の実態を調査し、「全ト協として、大型免許ドライバー不足に対処する具体的手段を検討していく」方針だ。

昨年6月の道交法改正以降、試験内容や試験車両の変更、路上教習・検定の導入などから、大型車の教習をあきらめるケースが続出。特に、首都圏で新大型免許の教習を行っている指定教習所は、東京が53か所のうち6か所(改正前は21か所)、大阪で40か所中4か所(同12か所)、神奈川が40か所中4か所(同15か所)など激減している。

少子高齢化にともなう全般的なドライバー不足が懸念される中、「大型免許取得者は数年以内に一層の不足が予測され、業界に多大な影響を及ぼす」と判断。都道府県別に新大型免許の教習を行っている指定教習所の数、保有する教習車両数、指導員・検定員の人数など実態調査を開始する。

警察庁によれば、旧大型免許の指定教習所は06年末で全国に1018か所あったが、道交法改正後の昨年12月末には452か所となった。

10日、秋元部長は全日本指定自動車教習所協会連合会(安藤忠夫会長、元警視総監)を訪問し、指定教習所のくわしい実態などを聞いたが、「把握してない」との返事。秋元氏は「今後、傘下の各地の協会ごとに実態調査を進め、各種データをまとめた上、労働委員会などで具体的な方策を検討したい」という。

また、「例えば、全ト協の『指定』教習所として年間の大型取得(教習)者の見込み人数を契約。低料金で教習を受けられるような工夫も一つのアイデア」と話す。

◎関連リンク→全日本トラック協会
(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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