事業用トラックドライバーの再教育について

優秀な労働力確保へ資格や表彰制度検討
-運送事業者、国交省、派遣会社など議論-

「トラックドライバー専用免許は業界にとって必要か否か。」人材不足解消への施策を話し合う会議で議題に上がった、 このテーマが話題を呼んでいる。目下の問題解決が先か、それとも中長期的な視点に立った取り組みこそが業界にとって必要なのか。

「トラックドライバーを安定的に確保するための方針に関する検討委員会」が2月15日、霞ヶ関で開かれた。 同委員会は、少子化の影響で労働人口そのものが減少し、 今後ますます人材確保が難しくなることが確実な運送業界で、 「足元からできること」(座長の齋藤穣・神奈川大学教授)を議論。 4回目の今回は、これまで審議してきた「輸送の安全向上のための優良な労働力(トラックドライバー)確保対策」 のとりまとめの骨子案について意見を交わした。

出席委員は運送事業者や国交省、全ト協はもちろん、労働組合、学校関係者、派遣会社、コンサル、 求人メディアなど、各方面から選ばれている。

骨子案では、「優良トラックドライバーの育成・確保への対策」が中心にまとめられている。 具体的には、「業界のイメージアップ」「わかりやすいキャリアアップの提示」 「表彰制度などのドライバーの働く意欲へのインセンティブ」「女性や高齢者などの多様な労働力の活用」 「ドライバーの質を低下させない方策」など。この中で「ドライバー専用免許」と言われる 新しい職業資格制度や、優良ドライバーへの表彰制度の新設について、議論が交わされている。

(大西友洋氏:著)

(情報提供元:株式会社物流産業新聞社)

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